中国が「中米経済貿易協議に関する中国側の立場」白書を発表
国務院関税税則委員会の2019年第3号公告に基づき、中国はすでに2019年6月1日から、米国を原産地とする一部の輸入品に対して関税税率を引き上げている。新華社が伝えた。
公告によると、国務院関税税則委員会は米国を原産地とする約600億ドルの輸入品リストの一部輸入品に対し、それぞれ25％、20％、10％の追加関税措置を実施している。またこれまで5％の追加関税措置が実施されていた輸入品についても、引き続き5％の追加関税措置を実施する。
中国国務院新聞弁公室は2日、中米経済貿易協議の基本状況を全面的に紹介し、中国の中米経済貿易協議に対する政策的な立場を明らかにすることを目的とした「中米経済貿易協議に関する中国側の立場」白書（以下、「白書」）を発表した。新華社が伝えた。
今回の白書は「中米両国と世界全体の利益を損なった米国が中国に対して引き起こした経済貿易摩擦」と「中米経済貿易協議において不誠実で信用を重んじない行為を繰り返す米国」、「一貫して平等、互恵、誠実と信用に基づく協議の立場を堅持する中国」の三部構成となっている。
「白書」によると、中米の経済貿易関係は、両国関係において船を安定させるための重りである「バラスト石」のような存在でもあり、同時に「推進器」でもあるとし、両国人民の根本的利益に関わるものであり、世界の繁栄と安定にも関わるとしている。
「白書」は、米国は2017年の新政権発足以来、関税徴収などの手段を用いて脅しをかけ、主要な貿易相手国との間に経済貿易摩擦を頻繁に引き起こしていると指摘。
また「白書」は、米国がこのほど対中関税の引き上げを発表したことは、両国間の経済貿易問題の解決にとって不利であり、中国はこれに強く反発することで、自国の合法的権益を維持せざるを得ないと指摘している。
さらに「白書」は、中国の態度は一貫して明確であると強調し、中米は「和すれば共に利し、争えば共に傷つく」関係であり、協力は双方にとって唯一の正しい選択だとしている。また、両国の経済貿易の溝と摩擦について、中国は協力というスタイルでの解決を望んでおり、互恵ウィンウィンとなる協議の合意を望んでいるが、協力には原則があり、協議には限界があり、重大で原則的な問題において、中国は決して譲歩しないとしている。そして貿易戦争については、中国は戦争を望んではいないものの、恐れているわけではなく、必要とあれば、戦うことも辞さないというこの態度を常に変えていないとした。
幸いに中日間の貿易は順調に進めている。
ご利用いただけませんでしょうか。
